宅建過去問【1998】 平成10年 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題と解説

宅建過去問 H10 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。WS000000

【条件】
〇敷地A
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 20/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10
〇敷地B
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 40/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10

  1. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200パーセント、建ぺい率の最高限度は60パーセントとなる。
  2. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20パーセント増加して80パーセントとなる。
  3. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264パーセントとなる。
  4. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は74パーセントとなる。

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