宅建過去問【2016】 平成28年 問39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項) 問題

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  2. 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  3. 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。

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宅建過去問【1997】 平成9年 問37 宅建業法(35条書面記載事項) 問題と解説

宅建過去問 H9 問37 宅建業法(35条書面記載事項) 問題

宅地建物取引業者が宅地(代金1,000万円)を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

  1. 代金の支払の方法
  2. 50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額
  3. 50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要
  4. 50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項

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