平成30年(2018年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№2 民法(代理) 普通 [icon image="star5-4"]
№3 民法(停止条件) 普通 [icon image="star5-3"]
№4 民法(時効の援用) [icon image="star5-2"]
№5 民法(事務管理) [icon image="star5-1"]
№6 民法(法定地上権) [icon image="star5-2"]
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通 [icon image="star5-4"]
№8 民法(賃借物件の原状回復義務) [icon image="star5-3"]
№9 民法(相殺) 普通 [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-4"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-4"]
№15 国土利用計画法 [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 [icon image="star5-5"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 普通 [icon image="star5-4"]
№19 建築基準法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№22 農地法 [icon image="star5-5"]
№23 登録免許税 普通 [icon image="star5-4"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№25 不動産鑑定評価基準 普通 [icon image="star5-4"]
№26 宅建業法(広告規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通 [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(業者間取引) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例) [icon image="star5-4"]
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通 [icon image="star5-4"]
№33 宅建業法(媒介契約) 4 [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面 記載事項) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通 [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(免許) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(業務上の規制) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(免許の要否) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅金融支援機構法 [icon image="star5-3"]
№47 景品表示法 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-5"]
№49 土地の知識 [icon image="star5-5"]
№50 建物の知識 [icon image="star5-5"]

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。

ロ. 市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。

ハ. 農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。

ニ. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

ホ. 農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

  1. イとハ
  2. イとニ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとホ

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【平成30年】宅建業法 報酬規程が変わります

平成30年1月1日より、宅建業者の報酬規程に『空家等の売買又は交換の媒介における特例』が追加されました。(昭和45年建設省告示第1552号

以下変更点をまとめた表となります。

売買価格 媒介報酬の上限額 備 考
(税 抜) 売 主 買 主
200万円以下 18万円+消費税 売買価格の5%+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
200万円~400万円以下 18万円+消費税 売買価格の4%+2万円+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
400万円以上 売買価格の3%+6万円+消費税 従来と同じ

【注意点】

  1. 価格が400万円以下低廉な空家等売買・交換について報酬の上限が18万円+税となります。
  2. 今回の変更で、18万円+税の報酬を請求できるのは売主等のみとなっていますので、買主もしくは交換の相手方には、従来通りの報酬上限額までしか請求できません。
  3. 媒介契約時にあらかじめ説明し、依頼者の合意が必要です。

 

【留意点】

売主代理の場合、売主から受領できる報酬は媒介報酬額の2倍と単純に今後は計算しないでください。

例えば、200万円の土地の売買を代理したとした場合、現行規定では媒介報酬の上限額10万円の2倍、20万円と単純計算して代理報酬を求めていましたが、改正後は、売主18万円+買主10万円=28万円が代理報酬の上限となります。

 

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