平成20年(2008年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=33点

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平成20年(2008年)宅建過去問 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(行為能力) 普通
№2 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(抵当権付建物の賃貸)
№5 民法(詐害行為取消権)
№6 民法(連帯債務/連帯保証) 普通
№7 民法(注意義務)
№8 民法(弁済) 普通
№9 民法(担保責任)
№10 民法(敷金) 普通
№11 民法(不法行為) 普通
№12 民法(遺留分)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法(都市計画制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建ぺい率/容積率) 普通
№21 建築基準法(用途制限) 普通
№22 宅地造成等規制法
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(登録/免許換え)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(広告規制)
№33 宅建業法(宅建士の登録)
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(指定流通機構) 普通
№36 宅建業法(信託受益権の重説)
№37 宅建業法(マンションの重説)
№38 宅建業法(業務上の禁止行為)
№39 宅建業法(クーリング・オフ) 普通
№40 宅建業法(8つの制限) 普通
№41 宅建業法(手付金等)
№42 宅建業法(標識/帳簿/従業者名簿/従業者証明書)
№43 宅建業法(報酬)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(監督処分)
№46 独立行政法人住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識


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宅建過去問【2008】 平成20年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H20 問50 建物の知識 問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
  2. 階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。
  3. 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
  4. 高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H20 問49 土地の知識 問題

土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。
  2. 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
  3. 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。
  4. 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H20 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
  3. 平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
  4. 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H20 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
  2. 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
  3. 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
  4. 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問45 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H20 問45 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
  3. Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
  4. 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問44 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H20 問44 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
  3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
  4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問43 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H20 問43 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

*消費税8%に問題を変えています。

  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.08か月分である。
  2. Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.08か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃28万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金324万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で32万円の報酬を受けることができる。
  4. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から271万600円、Bは買主から136,800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問42 宅建業法(標識/帳簿/従業者名簿/従業者証明書) 問題と解説

宅建過去問 H20 問42 宅建業法(標識/帳簿/従業者名簿/従業者証明書) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問41 宅建業法(手付金等) 問題と解説

宅建過去問 H20 問41 宅建業法(手付金等) 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。
  2. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領した。
  3. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を1億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。
  4. Aは、宅地建物取引業者であるBとの間で建築工事が完了した建物を1億円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。

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