宅建過去問【1994】 平成6年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H6 問22 建築基準法(道路) 問題

建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。
  2. 建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。
  3. 私道の所有者が私道を廃止し、又は変更する場合、その私道に接する敷地に与える影響のいかんによっては、特定行政庁から、その廃止又は変更を禁止し、又は制限されることがある。
  4. 建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、同法の規定が適用された際の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問24 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H12 問24 建築基準法(道路) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
  2. 建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
  3. 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
  4. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問25 都市計画法/民法/建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H13 問25 都市計画法/民法/建築基準法 問題

A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地(面積250㎡)を、Bが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可(開発許可)を受けなければならない。
  2. 甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150㎡)として使用する建築物を建築することができる。
  3. 甲地にA所有の住宅が建っているとき、BがAに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Bは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
  4. 甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問21 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H13 問21 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
  2. 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
  3. 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
  4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

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宅建過去問【2006】 平成18年 問21 建築基準法(2項道路) 問題と解説

宅建過去問 H18 問21 建築基準法(2項道路) 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
  2. 法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
  3. 法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
  4. 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

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