【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H16-28 委任

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H16-28 委任 問題

委任契約に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア. 無償委任の受任者は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって事務を処理する義務を負う。

イ. 委任者は、委任契約をいつでも解除することができるが、受任者が委任者にとって不利な時期に解除するには、やむをえない事由がなければならない。

ウ. 受任者が委任事務を処理するため自己に過失なくして損害を被った場合には、委任者は、無過失であっても、受任者に対して損害賠償の責任を負う。

エ. 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告する義務を負う。

オ. 受任者が、委任事務を処理するについて費用を要する場合には、その事務を処理した後でなければ、委任者に対してその費用の支払いを請求することができない。

  1. ア・イ 
  2. イ・ウ 
  3. ウ・エ 
  4. エ・オ  
  5. ア・オ

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