不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合は、敷地の過半の属する地域又は区域内の建ぺい率の制限が適用される。
  2. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を超えない建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、許可の範囲内において緩和される。
  3. 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内においては200平方メートルを、その他の地域においては300平方メートルを超えてはならない。
  4. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
  5. その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物で、一定規模以上の空地(道路に接して有効な部分が一定規模以上であるものに限る。)と敷地面積を有するものについては、当該建築物の存する用途地域に係わらず、当該建築物のある地域に関する都市計画に定められた容積率の1.5倍以下で容積率の緩和を受けることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)の地域地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特別用途地区内において、地方公共団体が、条例で法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和する場合及び強化する場合には、国土交通大臣の承認を得なければならない。
  2. 特定街区内の建築物については法第52条の規定に基づく容積率制限と法第53条の規定に基づく建ぺい率制限は適用されず、当該建築物の容積率及び建ぺい率は当該特定街区に関する都市計画において定められた限度以下であることとされている。
  3. 伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は条例で、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 総合設計の許可(法第59条の2の規定に基づく許可をいう。)を受けた建築物については、高度地区に関する都市計画において定められた建築物の高さの最高限度を超えて建築することができる。
  5. 都市再生特別地区内の建築物のうち、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限が適用されないが、それ以外の建築物については当該制限が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑥ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第59条の2の規定に基づく総合設計の許可を受けた建築物については、高度地区の高さの制限を超えて建築することができる。
  2. 法第56条の2の規定に基づく日影による中高層建築物の高さ制限(以下この問において「日影規制」という。)において、敷地境界線から水平距離が5メートルを超える範囲における日影となる時間を算定する平均地盤面からの高さは、第一種低層住居専用地域においては4メートルである。
  3. 第一種低層住居専用地域においては10メートル、第二種低層住居専用地域においては12メートルを超える高さの建築物を建築することはできない。
  4. 高度利用地区内の建築物については、日影規制は適用されない。
  5. 特定街区内の建築物については、法第56条の規定に基づく建築物の各部分の高さの制限、日影規制及び法第58条の規定に基づく高度地区内の建築物の高さの制限はいずれも適用されない。

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不動産鑑定士 過去問 【2005】 平成17年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H17 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
  2. 建築物の容積率の算定の基礎となる延面積には、住宅の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は算入されない。
  3. 法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は、法第56条の2の規定による日影による中高層建築物の高さ制限が地方公共団体の条例で指定されている第一種中高層住居専用地域内においては適用が除外される。
  4. 防火地域内においては、階数が3以上あり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  5. 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合については、建築物が準防火地域内のみ立地する場合においても、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 建築基準法④(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法④ 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ及びロについて、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

イ. 工業専用地域においては、床面積にかかわらず住宅を建築することができない。

ロ. 第一種住居地域においては、床面積にかかわらず旅館を建築することができない。

ハ. 準工業地域において、ごみ焼却場を建築しようとする場合には、都市計画による敷地の位置の決定があれば新築可能である。

ニ. 第二種低層住居専用地域内において都市計画で外壁の後退距離を定める場合、その限度は2メートル又は1.5メートルである。

ホ. 第一種住居専用地域内においては、高さ12メートルを超える建築物を建築することはできない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. 4つ

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不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法④(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ったものの組み合わせばどれか。

イ. 法第59条の2第1項の規定による総合設計の許可を受けた建築物の各部分の高さについては、その許可の範囲内において、法第56条の2に規定する日影による中高層建築物の高さの制限による限度を超えるものとすることができる。

ロ. 市町村は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限として定めることができる。

ハ. 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ニ. 防火地域内において、階数が3以上であっても、延べ面積が100平方メートル以下の建築物については、耐火建築物とする必要がない。

ホ. 都市再生特別地区内の建築物については、法第56条の規定による建築物の各部分の高さについての制限は適用されない。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 準都市計画区域内となった際、現に建築物が立ち並んでいる幅員3メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、私道であるか又は公道であるかに関わらず、建築基準法上の道路である。

ロ. 地方公共団体は、都市計画において特別用途地区を定め、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域ごとに建築できる建築物の用途の制限を緩和することができる。

ハ. 前面道路の幅員が12メートル未満である場合、都市計画等で定められた指定容積率を当該前面道路の幅員に応じて緩和することができる。

ニ. 日影規制の対象区域外の建築物については、日影規制が適用されることはない。

ホ. 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合においては、特定行政庁の決定又は許可なく、当該一団地を建築物の同一敷地とみなして、容積率、建ぺい率等の制限を緩和することができる。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. 4つ

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不動産鑑定士 過去問 【2009】 平成21年 建築基準法(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H21 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

イ. 第一種低層住居専用地域に関する都市計画において、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1メートルと定めることができる。

ロ. 防火地域内にある高さ4メートルの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

ハ. 高さ1.8メートルの門は、壁面線を越えて建築してはならない。

ニ. 法第56条の2の規定による日影規制の対象区域外にあるが、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせる高さ15メートルの建築物は、当該対象区域内にある建築物とみなされて日影規制の適用を受ける。

ホ. 建築物の高さは、第一種低層住居専用地域内においては10メートルを、第二種低層住居専用地域内においては12メートルを超えてはならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ. 市町村は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、条例で法第46条の壁面線を定めることができる。

ロ. 景観地区内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならないが、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて許可した場合はこの限りでない。

ハ. 建築協定は、その目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、当該建築物の借主に対しても効力がある。

ニ. 道路法による道路のうち、幅員4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、5メートル)以上のもの(地下におけるものを除く。)は、法上の道路となる。

ホ. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法②(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は考慮しないものとする。

イ. 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第53条の規定による建ペい率の制限は、適用されない。

ロ. 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

ハ. 道路法による新設又は変更の事業計画のある幅員4メートル以上の道路で5年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法上の道路となる。

ニ. 第一種低層住居専用地域に関する都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた場合においても、学校その他の建築物であってその用途によってやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したものについては、当該高さの限度は適用されない。

ホ. 法第52条第3項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も高い位置の高さにおける水平面をいう。

  1. イとロとニ
  2. イとハとホ
  3. ロとハとニ
  4. ロとニとホ
  5. ハとニとホ

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