宅建過去問【2017年】 平成29年 問6 民法(相続) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問6 民法(相続) 問題

Aが死亡し、相続人がBとCの 2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか

  1. ① BがAの配偶者で CがAの子である場合と、②BとCがいずれも Aの子である場合とでは、 Bの法定相続分は①の方が大きい。
  2. Aの死亡後、いずれも Aの子である BとCとの聞の遺産分割協議が成立しないうちに Bが死亡したときは、 Bに配偶者Dと子 Eがいる場合であっても、 Aの遺産分割については Eが代襲相続人として分割協議を行う。
  3. 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、 BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産を Bが取得することになっても、 Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から 3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、 Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

「宅建過去問【2017年】 平成29年 問6 民法(相続) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問13 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H5 問13 民法(相続) 問題

Aが、5,000万円相当の土地と5,500万円の負債を残して死亡した。Aには、弟B、母C、配偶者D及びDとの間の子E・F・G並びにEの子Hがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 限定承認をするときは、D・E・F及びGが、共同してしなければならない。
  2. Eが相続放棄をしたときは、Hが、代襲して相続人となる。
  3. E・F及びGが相続放棄をしたときは、B及びCが、Dとともに相続人となる。
  4. E・F及びGが相続放棄をしたときは、Cは、相続開始のときから3ヵ月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問13 民法(相続) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1998】 平成10年 問10 民法(相続の承認、放棄) 問題と解説

宅建過去問 H10 問10 民法(相続の承認、放棄) 問題

相続人が、被相続人の妻Aと子Bのみである場合(被相続人の遺言はないものとする。)の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、AとBとで異なることがある。
  2. Aが単純承認をすると、Bは、限定承認をすることができない。
  3. A及びBは限定承認をしたが、Bが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について、Bに請求できる。
  4. Aは、Bの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Bに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。

「宅建過去問【1998】 平成10年 問10 民法(相続の承認、放棄) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2002】 平成14年 問12 民法(相続放棄と限定承認) 問題と解説

宅建過去問 H14 問12 民法(相続放棄と限定承認) 問題

相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
  2. 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
  3. 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月(家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間)以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
  4. 被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる。

「宅建過去問【2002】 平成14年 問12 民法(相続放棄と限定承認) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2007】 平成19年 問12 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H19 問12 民法(相続) 問題

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Cは単純承認を、Dは限定承認をしなければならない。
  2. C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされる。
  3. C及びDが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたAに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。
  4. C及びDが相続放棄をした場合であっても、AはBの相続財産管理人の選任を請求することによって、Bに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。

「宅建過去問【2007】 平成19年 問12 民法(相続) 問題と解説」の続きを読む…