宅建過去問【2018年】 平成30年 問17 都市計画法(開発許可) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問17 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  2. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
  3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  4. 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。
  2. 開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。
  4. 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、
    都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
  3. 市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
  4. 市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問19 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問19 都市計画法(開発許可) 問題

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
  2. 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
  4. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問17 都市計画法(開発許可) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問17 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【1993】 平成5年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H5 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。
  2. 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事の完了公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内において、国が行う当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の新築については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば、都道府県知事の許可があったものとみなされる。
  4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。

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宅建過去問【1993】 平成5年 問18 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H5 問18 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  2. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  3. 市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。
  4. 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(「非線引都市計画区域」)200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-9(開発許可) 都市計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-9 都市計画法 問題

次のイからホまでの記述のうち、都市計画法に基づく許可を受ける必要がある開発行為の組合せはどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

イ. 市街化区域内における開発行為で、その規模が1,500平方メートルであり、かつ、畜舎の建築の用に供する目的で行うもの。

ロ. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為で、その規模が8,000平方メートルであり、かつ、工場の建築の用に供する目的で行うもの。

ハ. 市街化調整区域内における開発行為で、その規模が3,000平方メートルであり、かつ、学校教育法に規定する学校の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行うもの。

ニ. 市街化区域内における開発行為で、その規模が3,000平方メートルであり、かつ、非常災害のため必要な応急措置として行うもの。

ホ. 市街化調整区域内における開発行為で、その規模が2,000平方メートルであり、かつ、火葬場の建築の用に供する目的で行うもの。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとホ

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-10(開発許可) 都市計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-10 都市計画法 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ. 開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、当該工事が完了した日の翌日において、その公共施設の存する市町村に帰属する。

ロ. 国が行う都市計画区域内における開発行為については、一定の開発行為を除き、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって開発許可があったものとみなされる。

ハ. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

ニ. 都道府県知事は、開発登録簿を調製し、常に公衆の閲覧に供するように保管しなければならない。

ホ. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における、都市計画事業の施行として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

  1. イとハ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとホ
  5. ニとホ

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-32 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-32 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 土地を開墾して農地を造成する場合、造成前に農業委員会の許可を受けなければならない。

ロ. 農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。

ハ. 市街化区域外にある自己の保有する農地に自己が居住するための住宅を建築する場合、農地法第4条の許可は必要である。

ニ. 市街化調整区域内にある農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法上の許可は不要である。

ホ. 銀行から資金を借りるため、自己の保有する農地に抵当権を設定する場合には、農地法第3条の許可は不要である。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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