宅建過去問【1994】 平成6年 問41 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H6 問41 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者がマンション(区分所有建物)の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア. マンションの所有者については、登記名義人を説明したが、マンションの抵当権については、借主に関係がないので、説明しなかった。

イ. 敷金の額については、説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった。

ウ. マンションの管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主が負担するわけではないので、説明しなかった。

エ. マンションの管理の委託を受けている者について、その氏名は説明したが、住所については、必要がないので、説明しなかった。

※ 区分所有建物 建物の区分所有等に関する法津第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ

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宅建過去問【2000】 平成12年 問39 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H12 問39 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。
  2. 建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。
  4. 建物の売買の媒介において、買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

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