不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、都道府県知事が開発許可の際に定めた建築物の敷地、構造及び設備に関する制限に反する建築物を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ロ. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅の建築を目的として開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、新たな土地の区画形質の変更を伴わずに、工場を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ハ. 区域区分が定められていない都市計画区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、コンクリートプラントを建設しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ニ. 市街化調整区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、病院を新築しようとする場合は、一定の場合を除き、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ホ. 市街化区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、共同住宅を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法⑤(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法⑤ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けた後、工事に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

ロ. 市町村は、都市計画法第33条第2項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められる場合においては、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化することができる。

ハ. 都道府県知事は、開発許可に都市計画上必要な条件を付することができる。

ニ. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事が完了した旨の公告があるまでの間であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは、建築物の建築が可能となる。

ホ. 都市計画法上必要な許可を得ずに建築物が建築された場合に、違反の事実を知って、当該違反に係る建築物を譲り受けた者は、都道府県知事による建築物の除却命令等の処分を受けることがある。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法④(都市計画の提案)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法④ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であれば、当該区域の規模にかかわらず都市計画の決定又は変更の提案を行うことができる。

ロ. 都市計画の決定又は変更の提案を土地所有者等が行う場合には、数人共同して行うことができるが、1人では行うことができない。

ハ. 都市計画の決定又は変更の提案は、区域区分の決定又は変更に関するものについてはすることができない。

ニ. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の全員の同意を得て行うものとされている。

ホ. 都道府県又は市町村は、都市計画の決定又は変更の提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断し、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会)に当該提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法③(地区計画)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
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宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法③ 問題

都市計画法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 再開発等促進区は、用途地域が定められていない地域であっても、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域については、定めることができる。

ロ. 開発整備促進区を定める地区計画は、特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めることとされている。

ハ. 地区計画を都市計画に定める際、必ず当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めなくてはならず、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

ニ. 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法等について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者等利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとされている。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法②(都市計画)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法② 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. すべての都市施設については、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。

ロ. 区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設に関する都市計画及び一団地の官公庁施設に関する都市計画には、当該都市施設に係る都市計画事業の施行予定者を定めなければならない。

ハ. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を都市計画に定めるものとされている。

ニ. 都市計画事業は、原則として都道府県が国土交通大臣の認可を受けて施行することとされているが、都道府県が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することができる。

ホ. 都市計画事業の認可又は承認の告示があった後においては、当該事業地内において、土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都市計画事業の施行の障害となるおそれがなくても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

  1. イのみ
  2. ハのみ
  3. イとホ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法(地域地区)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

ロ. 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域内において、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域であり、用途地域が定められていない土地の区域内であれば、市街化調整区域内であっても定めることができる。

ハ. 高度地区は、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

ニ. 促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めることとされている。

ホ. 市街地開発事業は、市街化区域内であって一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域についてのみ、定めることができるものとされている。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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