不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。この際、公共施設の管理者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、この協議を行わなければならない。
  2. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了していない場合であっても、開発区域の工区に分けたときは、各工区ごとに工事完了の検査を受けるための届出を行い、検査済証の交付を受けることができる。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間であっても、都道府県知事(指定都市、中核市の区域内の土地については、指定都市、中核市の長。以下この問において同じ。)が支障がないと認めたときは、建築物の建築が可能となる。
  4. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出て、当該工事の廃止が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がない旨の確認を受けなければならない。
  5. 開発許可を受けた者から当該開発行為に関する工事を施工する権限を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法⑤(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法⑤ 問題

都市計画法(以下この問において「法」という。)第33条(開発許可基準)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為であっては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地(消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。)が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されていなければならない。
  2. 開発行為をしようとする土地については、当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の全員の同意を得ていなければならない。
  3. 開発区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為にあたっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていなければならない。
  4. 市町村は、開発許可を行う権限を有していない場合においても、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、法第33条第2項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められる場合においては、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化することができる。
  5. 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、条例で、区域、目的又は予定されている建築物の用途を限り、開発区域内において予定されている建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法④(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法④ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 学校教育法による専修学校の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発区域の面積を問わず開発許可が不要である。
  2. 市街化区域において行う開発行為で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発区域の面積を問わず開発許可が不要である。
  3. 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発区域の面積を問わず開発許可が不要である。
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において行う、2,000平方メートルの開発行為については、原則として開発許可が不要であるが、都道府県は、開発許可を必要とする開発区域の面積の下限を引き下げる条例を制定することができる。
  5. 区域区分が定められていない都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域において行う、2,000平方メートルの開発行為については、開発許可を必要とする開発区域の面積の下限を引き下げる条例が定められていない場合、原則として開発許可が必要となる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法③(地区計画)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法③ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画については、市街化区域のみ定めることができ、市街化調整区域には定めることができない。
  2. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画として定めるものである。
  3. 地区計画については、当該地区計画の目標、当該区域の整備、開発及び保全に関する方針並びに地区整備計画を都市計画に定めるものとされている。
  4. 用途地域が定められていない土地の区域における地区計画については、再開発等促進区を定めることができない。
  5. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、一定の行為を除き、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法(地域地区)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
  2. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  3. 特定街区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める街区である。
  4. 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成等の行為については、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  5. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該地域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地域である。

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