不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 用途地域が定められていない土地の区域内においては、開発許可の際に当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められる場合がある。
  2. 都道府県知事(指定都市、中核市にあっては、当該市の長をいう。以下この問において同じ。)は、開発許可を受けた者の権利、事業の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがないと認められる場合に限り開発登録簿を開示することができる。
  3. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなくても図書館を建築することができる。
  4. 開発許可を受けた者は、都道府県知事が開発行為に関する工事が完了した旨を公告するまでの間であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは、当該区域内において当該開発許可に係る予定建築物等の建築をすることができる。
  5. 開発許可を受けた開発区域内においては、都道府県知事が開発行為に関する工事が完了した旨を公告した後は、都道府県知事の許可を受ければ当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法⑤(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法⑤ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において開発行為を行おうとする場合は許可を受ける必要は一切ない。
  2. 区域区分が定められていない都市計画区域における開発行為には、市街化調整区域における開発許可の基準と同じ基準が適用される。
  3. 開発許可を受けようとする者は、開発許可を受けた後工事に着手するまでの間に開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得なければならない。
  4. 2以上の都道府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  5. 全ての市町村は、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を条例で定めることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法④(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法④ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内において行う、農業の用に供する建築物の建築を目的とした1,500平方メートルの土地の区画形質の変更は、開発許可が必要である。
  2. 区域区分が定められていない都市計画区域内において行う、住宅団地の建築を目的とした5,000平方メートルの土地の区画形質の変更は、開発許可が不要である。
  3. 開発許可を受けた者は、開発区域の規模を拡大する場合には、都道府県知事(指定都市、中核市にあっては、当該市の長をいう。以下この問において同じ。)に届け出なければならない。
  4. 開発許可を受けた者の相続人が当該許可に基づく地位を承継するには、都道府県知事に届け出なければならない。
  5. 開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法③(計画の提案)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法③ 問題

都市計画法における都市計画の決定等の提案に関する次の記述のうち、正しいものがどれか。

  1. 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画については、その決定又は変更の提案を行うことはできない。
  2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る土地の所有権を有する者でなければ行うことはできない。
  3. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の所有権等を有する者全員の同意を得なければ行うことはできない。
  4. 都市計画の決定又は変更の提案の対象となる土地の区域の規模については、制限はない。
  5. 都道府県又は市町村は、都市計画の決定又は変更の提案を踏まえてた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案した者の求めがあった場合に限り通知しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法②(地域地区)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法② 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物その他の工作物の用途の概要を定める地域である。
  2. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域において定める地区である。
  3. 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度を定める地区である。
  4. 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。
  5. 地区計画は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める計画である。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法(混合問題)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画をいい、全ての都市計画は、市町村が、都道府県に協議した上で定めることとされている。
  2. 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるため、都市施設を定めることはできない。
  3. 開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設をいい、開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいう。
  4. 都道府県は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとし、都市計画区域については、必ず用途地域を定めなければならない。
  5. 都市計画事業とは、都市計画法の規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

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