宅建過去問【1991】 平成3年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問19 都市計画法 問題

土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
  4. 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区,又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 都市計画法③(都市施設)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H18 都市計画法③ 問題

都市計画法における都市施設及び都市計画施設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市施設たる道路、河川については、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。
  2. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び電気供給施設を都市計画に定めなければならない。
  3. 一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び準住居地域については、医療施設を都市計画に定めなければならない。
  4. 都市計画施設の区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築については都道府県知事の許可を受ける必要はないが、都市計画事業の施行として行う建築物の建築については、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  5. 都市計画施設の区域内において、地階を有する二階建ての、主要構造部が木造の建築物の建築をしようとする者から許可の申請があった場合においては、都道府県知事は、当該建築物が容易に移転し、又は除却することができるものであると認められる場合には、許可をしなければならない。

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宅建過去問【1997】 平成9年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H9 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県が都市計画区域を指定する場合には、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。
  2. 公衆の縦覧に供された都市計画の案について、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の公告の日から2週間の縦覧期間の満了の日までに、意見書を提出することができる。
  3. 都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。
  4. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には、市町村長の許可が必要であり、市町村長は、地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。

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宅建過去問【2013】 平成25年 問15 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H25 問15 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。
  2. 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
  3. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
  4. 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

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