不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法③(計画の提案)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法③ 問題

都市計画法における都市計画の決定等の提案に関する次の記述のうち、正しいものがどれか。

  1. 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画については、その決定又は変更の提案を行うことはできない。
  2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る土地の所有権を有する者でなければ行うことはできない。
  3. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の所有権等を有する者全員の同意を得なければ行うことはできない。
  4. 都市計画の決定又は変更の提案の対象となる土地の区域の規模については、制限はない。
  5. 都道府県又は市町村は、都市計画の決定又は変更の提案を踏まえてた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案した者の求めがあった場合に限り通知しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法④(都市計画の提案)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法④ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であれば、当該区域の規模にかかわらず都市計画の決定又は変更の提案を行うことができる。

ロ. 都市計画の決定又は変更の提案を土地所有者等が行う場合には、数人共同して行うことができるが、1人では行うことができない。

ハ. 都市計画の決定又は変更の提案は、区域区分の決定又は変更に関するものについてはすることができない。

ニ. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の全員の同意を得て行うものとされている。

ホ. 都道府県又は市町村は、都市計画の決定又は変更の提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断し、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会)に当該提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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