宅建過去問【2015】 平成27年 問10 民法(遺言・遺留分) 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問10 民法(遺言・遺留分) 問題

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
  2. 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
  3. 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
  4. 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問10 民法(相続・遺留分) 問題と解説

宅建過去問 H12 問10 民法(相続・遺留分) 問題

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。
  2. Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。
  3. Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
  4. Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

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