宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

  1. 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
  2. その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
  3. 前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
  4. 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問19 建築基準法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  2. 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  3. 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  4. 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H6 問22 建築基準法(道路) 問題

建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。
  2. 建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。
  3. 私道の所有者が私道を廃止し、又は変更する場合、その私道に接する敷地に与える影響のいかんによっては、特定行政庁から、その廃止又は変更を禁止し、又は制限されることがある。
  4. 建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、同法の規定が適用された際の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-18 建築基準法(道路,壁面線) 問題と解説

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-18 建築基準法(道路,壁面線) 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 周囲に公園などの広い空地を有し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物の敷地については、当該敷地と道路が接する長さが2メートル未満であったとしても建築可能である。
  2. 特定行政庁は、土地の状況によりやむを得ない場合においては、道路に関する法第42条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2メートル未満1.35メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については4メートル未満2.7メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。
  3. 道路内建築制限の規制が及ばない建築物について、地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めるものの建築に当たっては、建築審査会の同意を得る必要はない。
  4. 特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の道路においては、6メートル以上の幅員が確保されていなければならない。
  5. 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合において、その指定に利害関係を有する者の申請があった際には、公開による意見の聴取を行うことができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑤(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)上の道路について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 私道の変更又は廃止は、その道路に接する敷地が法第43条第1項の接道義務の規定に抵触することとなる場合には、特定行政庁の許可がなければ行うことができない。
  2. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可がなければ道路内に又は道路に突き出して建築することはできない。
  3. 都市計画法や都市再開発法による道路で、幅員が4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。以下この問において同じ。)以上のものについては、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  4. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加する場合には、国土交通大臣の承認が必要とされている。
  5. 都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4メートル以上の道については、特定行政庁の指定を受けた場合に限り道路となる。

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不動産鑑定士 過去問 【2009】 平成21年 建築基準法②(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H21 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定は考慮しないものとする。

イ. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.5メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路とみなされる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要がある。

ロ. 地方公共団体は、土地の状況等を考慮し必要と認める場合においては、条例で、法第43条の規定による建築物の敷地と道路に関する制限を緩和することができる。

ハ. 法第3章の規定が適用されるに至った際。現に存在する幅員6メートルの道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路となる。

ニ. 建築物は、法上の道路内に建築してはならない。ただし、建築物の塀については、この限りでない。

ホ. 土地を建築物の敷地として利用するため築造する政令で定める基準に適合する幅員8メートルの道は、特定行政庁から位置の指定を受けることで法上の道路となる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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宅建過去問【1996】 平成8年 問25 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H8 問25 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
  2. 建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。
  3. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。
  4. 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問24 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H12 問24 建築基準法(道路) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
  2. 建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
  3. 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
  4. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問21 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H13 問21 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
  2. 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
  3. 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
  4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

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宅建過去問【2011】 平成23年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H23 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

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