宅建過去問【2017年】 平成29年 問22 その他の法令 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

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その他の法令

canvas国土法、都市計画法など、いくつかの法令について見てきましたが、
宅建試験では、その他の法令として、河川法や文化財保護法と言った法令を肢の1問として、出題してきます。

ですが、出題パターンはほとんどが、許可権者、または、届出先を問うてくるものばかりです。

 

そして、その半分以上の法令は、知事の許可、知事への届出となっています。

このため、試験対策では、知事以外の許可、届出の法令を覚えておけばいいと言う
ことになります。 「その他の法令」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問17 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H12 問17 その他の法令 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市再開発法によれば,再開発地区計画の区域内において,建築物の新築を行おうとする者は,市町村長の許可を受けなければならない。
    (平成14年の法改正により、削除されています。行う必要はございません。)
  2. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に、当該区域内において、工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなければならない。
  3. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、公園管理者の許可を受けなければならない。
  4. 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問24 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H14 問24 その他の法令 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 道路法によれば、道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
  2. 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画法によれば、都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 河川法によれば、河川保全区域内において、土地の掘さく、盛土又は切土を行う者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問25 その他の法令制限 問題と解説

宅建過去問 H16 問25 その他の法令制限 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間であって、道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば、当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなくてもよい。
  2. 土壌汚染対策法によれば、指定区域に指定された際、現に当該指定区域内で.既に土地の形質の変更を行っている者は、その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。
  3. 都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災街区整備事業に係る公告があった後においては、当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

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