宅建過去問【1991】 平成3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題

第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、4/10を超えることはできない。
  2. 第二種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は、20/10以下である。
  3. 第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)の適用はない。
  4. 第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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宅建過去問【1993】 平成5年 問23 建築基準法(高さ制限) 問題と解説

宅建過去問 H5 問23 建築基準法(高さ制限) 問題

建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
  2. 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。
  3. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。
  4. 日影制限(建築基準法第56条の2の制限をいう。)は、商業地域内においても、適用される。

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高さ制限・斜線制限

WS000001宅建試験においては、本日お話しする
高さ制限(斜線制限)は、出題頻度として
あまり高くありませんが、

ただ、出題者から見れば、問題を作りやすい箇所でもありますので、いつ出題されても冷静に回答できるようにしておいてください。

 

高さに関する制限には、絶対高さ制限、日影規制、斜線制限の3種類があります。
以下、順に見て行きましょう。 「高さ制限・斜線制限」の続きを読む…