不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 不動産登記法(権利登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 不動産登記法 問題

不動産の権利に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない。

ロ. 権利の変更の登記又は更正の登記は、その登記をすることについて登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾がなければ、主登記によってもすることはできない。

ハ. 売買予約を登記原因とする所有権の移転の仮登記をした不動産を代物弁済により譲渡した場合は、代物弁済を登記原因として当該仮登記に基づく本登記をすることができる。

ニ. 共有者間において、その所有する不動産について、民法第256条第1項ただし書により共有物の分割の禁止を定めたときは、その定めに係る事項を登記することができる。

ホ. 買戻しの特約の登記がある土地について、その買戻権の行使による所有権の移転の登記を申請するときは、買戻しの特約の登記の抹消も併せて申請しなければならない。

  1. イとニ
  2. イとホ
  3. ロとホ
  4. ロとハとニ
  5. ハとニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 土地区画整理法②(土地区画整理組合)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 土地区画整理法② 問題

土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 組合は、換地計画において、災害を防止し、又は衛生の向上を図るため宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、総会の議決を経て、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について過小宅地とならないように換地を定めることができる。

ロ. 組合は、換地処分を行う前であっても、仮換地を指定した場合は、仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。

ハ. 組合は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更、公共施設の新設又は変更に係る工事のため必要がある場合に限り、仮換地の指定を行うことができる。

ニ. 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. すべて正しい
  5. 正しいものはない

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 土地区画整理法(混合問題)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 土地区画整理法 問題

土地区画整理法に関する次のイからニまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 土地区画整理法における公共施設には、鉄道、軌道、飛行場及び港湾が含まれる。

ロ. 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第77条の規定により建築物を移転する旨をその建築物の占有者に対し通知をした後、当該建築物の占有者の変更が生じたときは、変更後の占有者に対し、新たに同旨の通知をしなければならない。

ハ. 個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を2週間利害関係者の縦覧に供しなければならない。

ニ. 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ハとニ
  4. イとロとハ
  5. ロとハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 農地法

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、
ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 農地法 問題

農地(農地法第73条の適用があるものを除く。)の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)に関する次のイからホまでに掲げる場合のうち、農地法に基づく許可を要しないものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 国又は都道府県が農地の所有権を取得する場合

ロ. 農地取得適格法人が農地の所有権を取得する場合

ハ. 遺産の分割によって農地の所有権を取得する場合

ニ. 市街化区域内の農地の所有権を取得する場合

ホ. 民事調停法による農事調停によって農地の所有権を取得する場合

  1. イとロとニ
  2. イとハとホ
  3. ロとハとニ
  4. ハとニとホ
  5. すべて要しない

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ. 市町村は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、条例で法第46条の壁面線を定めることができる。

ロ. 景観地区内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならないが、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて許可した場合はこの限りでない。

ハ. 建築協定は、その目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、当該建築物の借主に対しても効力がある。

ニ. 道路法による道路のうち、幅員4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、5メートル)以上のもの(地下におけるものを除く。)は、法上の道路となる。

ホ. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法④(容積率の計算,建ぺい率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A、敷地B及び敷地Cに建築物を新築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

WS000002

【敷地A】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積200平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地B】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積300平方メートルの更地
・街区の角にある敷地として特定行政庁が法第53条第3項第2号の規定に基づき指定
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地C】
・第一種住居地域内で、敷地面積500平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ペい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度300%
※いずれの敷地も、前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

道路α:幅員8メートル
道路β:幅員4メートル
道路γ:幅員5メートル

 

イ. 敷地A、敷地B及び敷地Cを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は390%となる。

ロ. 敷地Bのみを敷地として、建ぺい率が75%の準耐火建築物である遊技場を建築することができる。

ハ. 敷地Aと敷地Cを合わせて一の敷地として耐火建築物を1棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

ニ. 敷地Bと敷地Cを合わせて一の敷地として、容積率が360%の耐火建築物であるカラオケボックスを建築することができる。

ホ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は480%となる。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ. 第二種中高層住居専用地域内においては、住宅の用途を変更して旅館とする場合は、特定行政庁の許可を受けなければならない。

ロ. 工業地域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定していると畜場は、特定行政庁の許可がなくても新築することができる。

ハ. 準防火地域内においては、地階を除く階数が四である建築物は、準耐火建築物としなければならない。

ニ. 第一種住居地域内においては、法第56条第1項第2号の規定による制限(いわゆる隣地斜線制限)は、適用されない。

ホ. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、当該特別用途地区に関する都市計画の内容として、法第48条第1頃から第12項までの規定による建築物の用途の制限を緩和することができる。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法②(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は考慮しないものとする。

イ. 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第53条の規定による建ペい率の制限は、適用されない。

ロ. 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

ハ. 道路法による新設又は変更の事業計画のある幅員4メートル以上の道路で5年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法上の道路となる。

ニ. 第一種低層住居専用地域に関する都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた場合においても、学校その他の建築物であってその用途によってやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したものについては、当該高さの限度は適用されない。

ホ. 法第52条第3項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も高い位置の高さにおける水平面をいう。

  1. イとロとニ
  2. イとハとホ
  3. ロとハとニ
  4. ロとニとホ
  5. ハとニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法(単体規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 原則として、居室には、換気のための窓その他の関口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して20分の1以上としなければならない。

ロ. 原則として、高さが31メートルを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

ハ. 下水道が整備された区域である下水道法第2条第8号に規定する処理区域内に建築物を建築するときは、水洗便所以外の便所を設けてはならない。
【参照条文】下水道法(抄)
(用語の定義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
八. 処理区域排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された区域をいう。

ニ. 原則として、住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。

ホ. 原則として、高さが20メートルを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、都道府県知事が開発許可の際に定めた建築物の敷地、構造及び設備に関する制限に反する建築物を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ロ. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅の建築を目的として開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、新たな土地の区画形質の変更を伴わずに、工場を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ハ. 区域区分が定められていない都市計画区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、コンクリートプラントを建設しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ニ. 市街化調整区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、病院を新築しようとする場合は、一定の場合を除き、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

ホ. 市街化区域内のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、共同住宅を新築しようとする場合は、都市計画法第3章第1節の規定に基づく都道府県知事の許可を得なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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