農地法の農地の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)の制限及び賃借権の解約等の制限に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 農地の所有権を移転する際、農業委員会の許可が必要である。

ロ. 農地の所有権を移転する際、現に耕作の目的に供されている農地であっても、土地登記簿上の地目が宅地の場合には、農地法に基づく許可は不要である。

ハ. 遺産の分割により農地の所有権が移転される場合は、農地法に基づく許可は不要であるが、農業委員会に届け出なければならない。

ニ. 農地の賃貸借について合意による解約をする場合、その解約が、その解約によって農地を引き渡すこととなる期限前6ヶ月以内に成立した合意で、その旨が書面において明らかであるものに基づいて行われる場合は、農地法に基づく許可は不要である。

ホ. 市街化区域内にある農地の所有権を耕作目的で移転する場合には、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法に基づく許可は不要である。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. 4つ

不動産の表示に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合、当該表題部所有者の承諾があれば、当該不動産の所有者は、表題部所有者についての更正の登記の申請をすることができる。

ロ. 分筆の登記又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。

ハ. 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。

ニ. 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。

ホ. 地積に関する変更の登記を申請する場合には、当該土地の土地所在図及び地積測量図を提供しなければならない。

1. イとロ
2. イとハ
3. ロとニ
4. ハとホ
5. ニとホ

土地区画整理事業に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 土地区画整理組合が、市町村長に対し、賦課金の徴収を申請した場合、市町村長は地方税の滞納処分の例により滞納処分することとされている。

ロ. 土地区画整理事業に関する都市計画について、施行区域の面積が50ヘクタールを超えないものについては、市町村が定めることとされている。

ハ. 1人で施行する土地区画整理事業において、相続により一般承継人が2人いる場合は、数人共同して施行する土地区画整理事業として、規約を定め、その規約について、都道府県知事(指定都市においては指定都市の市長、中核市においては中核市の市長、特例市においては特例市の市長)の認可を受けなければならない。

ニ. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. すべて正しい

土地区画整理組合に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合を除き、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その設立について、都道府県知事(指定都市においては指定都市の市長、中核市においては中核市の市長、特例市においては特例市の市長)の認可を受けなければならない。

ロ. 理事である土地区画整理組合の組合員が施行地区内に有する土地を売却し、組合員でなくなった場合、定款で定められた理事の任期が終了していないときは、当該任期が終了するまで引き続き理事の地位を有することとされている。

ハ. 土地区画整理組合は、総会において、組合員の3分の2以上が出席し、出席した組合員の3分の2以上の同意が得られれば、解散することとなる。

ニ. 土地区画整理組合は、組合員及び参加組合員に対して、土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. すべて正しい

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせばどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

道路α：幅員12メートル
道路β：幅員5メートル

【敷地A】

• 商業地域かつ防火地域内の敷地面積200平方メートルの更地
• 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
• 都市計画に定められた容積率の最高限度800%
• 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

• 第二種住居地域かつ準防火地域内。敷地面積100平方メートルの更地
• 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
• 都市計画に定められた容積率の最高限度500%
• 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

イ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、商業地域の用途制限が適用される。

ロ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として耐火建築物を一棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は80%となる。

ハ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720%となる。

ニ. 敷地Bのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用されない。

ホ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700%となる。

1. イとハ
2. イとホ
3. ロとハ
4. ロとニ
5. ニとホ

建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ったものの組み合わせばどれか。

イ. 法第59条の2第1項の規定による総合設計の許可を受けた建築物の各部分の高さについては、その許可の範囲内において、法第56条の2に規定する日影による中高層建築物の高さの制限による限度を超えるものとすることができる。

ロ. 市町村は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限として定めることができる。

ハ. 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ニ. 防火地域内において、階数が3以上であっても、延べ面積が100平方メートル以下の建築物については、耐火建築物とする必要がない。

ホ. 都市再生特別地区内の建築物については、法第56条の規定による建築物の各部分の高さについての制限は適用されない。

1. イとロ
2. イとニ
3. ロとハ
4. ハとホ
5. ニとホ

建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都市計画区域内においては、建築物の敷地は必ず幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない。

ロ. 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定によるいわゆる接道義務に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

ハ. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性を考慮し、必要な制限を付加する場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。

ニ. 特定行政庁による認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定の目的となっている土地の区域内の土地の借地権者となった者に対しても、その効力がある。

ホ. 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建ぺい率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域ごとに応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。

1. 1つ
2. 2つ
3. 3つ
4. 4つ
5. 正しいものはない

建築基準法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。

ロ. エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によって転倒又は移動しないようにしなければならない。

ハ. エスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。

ニ. 非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. 4つ

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 準都市計画区域内となった際、現に建築物が立ち並んでいる幅員3メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、私道であるか又は公道であるかに関わらず、建築基準法上の道路である。

ロ. 地方公共団体は、都市計画において特別用途地区を定め、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域ごとに建築できる建築物の用途の制限を緩和することができる。

ハ. 前面道路の幅員が12メートル未満である場合、都市計画等で定められた指定容積率を当該前面道路の幅員に応じて緩和することができる。

ニ. 日影規制の対象区域外の建築物については、日影規制が適用されることはない。

ホ. 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合においては、特定行政庁の決定又は許可なく、当該一団地を建築物の同一敷地とみなして、容積率、建ぺい率等の制限を緩和することができる。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. 4つ

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし以下の記述のうち「都道府県知事」は、指定都市、中核市又は特例市の長を含むものとする。

1. 「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
2. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築は、都道府県知事の許可を受けずに行うことが可能である。
4. 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けることなく、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
5. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、都市計画法第32条第2項の協議により管理者について別段の定めをしたとき以外は、開発行為をした者の管理に属することとなる。