不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 農地法

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 農地法 問題

農地法による農地の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)の制限又は農地の賃貸借の更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地に係る権利を取得するためには、原則として農業委員会の許可が必要であるが、権利を取得する者がその住居のある市町村の区域外の農地について権利を取得する場合には、都道府県農業会議の許可が必要である。
  2. 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的とする法人であっても、農地取得適格法人でなければ農地に係る権利を取得することは認められない。
  3. 農地に係る権利を取得する際に必要な農地面積の下限(北海道2ヘクタール、都府県50アール)については、都道府県知事は農林水産大臣の承認を受けることによって別段の面積を定めることができる。
  4. 農地の賃貸借の更新をしない旨の通知をする場合であっても、当該賃貸借が10年以上の期間の定めがある場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  5. 国以外の者は、その所有者の住所のある市町村の区域外の小作地を所有してはならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記の申請義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地の地目について変更があったときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に地目の変更を申請しなければならない。
  2. 一筆の土地の一部が地番区域を異にするに至ったときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その地番区域を異にするに至った日から1か月以内に分筆の登記を申請しなければならない。
  3. 建物を新築したときは、その所有者は、建物を新築した日から1か月以内に建物の表示の登記を申請しなければならない。
  4. 数個の建物を合体して1個の建物としたときは、合体前の建物の所有者、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その建物を合体した日から1か月以内に、合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消を申請しなければならない。
  5. 建物が滅失したときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その建物が滅失した日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 土地区画整理法②(土地区画整理組合)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 土地区画整理法② 問題

土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 組合を設立しようとする者又は組合は、都道府県知事及び市町村長に対し、土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
  2. 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該事業の定款及び事業計画に同意しないものを除き、その組合の組合員となる。
  3. 組合は、理事会及び監事の同意がなければ、仮換地の指定を行うことができない。
  4. 組合は、市町村長の認可を得て、測量及び調査のために他人の占有する土地に立ち入ることができ、立入により他人に与えた損失については、補償を行う必要はない。
  5. 組合は、災害防止と衛生向上のため、宅地の地籍の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合、その換地計画に係る区域内の地籍が小である宅地について、総会の同意を得て、過小宅地とならないように換地を定めることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 土地区画整理法(土地区画整理事業)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 換地処分をしようとする場合は、行政手続法に定めるところにより、聴聞をしなければならない。
  2. 徴収すべき清算金の滞納について、催促をする場合においては、施行者が市町村である場合は、施行規定で定めるところにより、20パーセントの割合を乗じて計算した額以上の延滞金を徴収することができる。
  3. 徴収すべき清算金の滞納における清算金及びその延滞金の充当については、清算金は、延滞金に先立つものとする。
  4. 施行者は、換地処分を行う前であっても、仮換地を指定した場合は、仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。
  5. 換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後でなければ、いかなる場合にも換地処分はできない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑥ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第59条の2の規定に基づく総合設計の許可を受けた建築物については、高度地区の高さの制限を超えて建築することができる。
  2. 法第56条の2の規定に基づく日影による中高層建築物の高さ制限(以下この問において「日影規制」という。)において、敷地境界線から水平距離が5メートルを超える範囲における日影となる時間を算定する平均地盤面からの高さは、第一種低層住居専用地域においては4メートルである。
  3. 第一種低層住居専用地域においては10メートル、第二種低層住居専用地域においては12メートルを超える高さの建築物を建築することはできない。
  4. 高度利用地区内の建築物については、日影規制は適用されない。
  5. 特定街区内の建築物については、法第56条の規定に基づく建築物の各部分の高さの制限、日影規制及び法第58条の規定に基づく高度地区内の建築物の高さの制限はいずれも適用されない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑤(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)上の道路について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 私道の変更又は廃止は、その道路に接する敷地が法第43条第1項の接道義務の規定に抵触することとなる場合には、特定行政庁の許可がなければ行うことができない。
  2. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可がなければ道路内に又は道路に突き出して建築することはできない。
  3. 都市計画法や都市再開発法による道路で、幅員が4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。以下この問において同じ。)以上のものについては、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  4. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加する場合には、国土交通大臣の承認が必要とされている。
  5. 都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4メートル以上の道については、特定行政庁の指定を受けた場合に限り道路となる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法③(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法並びにこれに基づく命令の施行又は適用の際、現に建築の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物の部分に対しては、当該規定は適用しない。
  2. 木造3階建て、延べ面積が500平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、当該工事に着手する日の35日前に確認の申請書を建築主事に提出しなければならない。
  3. 建築主は、防火地域において、木造以外の建築物で2以上の階を有するものについて、増築して延べ面積を205平方メートルとする場合は、建築主事の確認を受けなくてよい。
  4. 既存の木造以外の建築物(延べ面積500平方メートル)にエレベーターを設ける場合においては、建築主事の確認を受ける必要はない。
  5. 国が建築物を建築しようとするときは、確認済証の交付を受けなくても、当該建築に係る工事の計画を建築主事に通知すれば工事に着手することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれがある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

ロ. 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。

ハ. 3階建ての建築物で、集会場の用途に供している建築物において、ホルムアルデヒド対策の機会換気設備と火を使用する居室に設けなければならない機会換気設備とを同一の機器で兼ねることが可能である。

ニ. 建築確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知すれば足りる。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高さ25メートルの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。
  2. 高さ25メートルの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  3. 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。
  4. 非常災害があった場合において、特定行政庁が指定する区域内においては、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内であっても、建築基準法令の規定は、適用しない。
  5. 準防火地域内にある建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃物で造り、又はおおわなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。この際、公共施設の管理者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、この協議を行わなければならない。
  2. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了していない場合であっても、開発区域の工区に分けたときは、各工区ごとに工事完了の検査を受けるための届出を行い、検査済証の交付を受けることができる。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間であっても、都道府県知事(指定都市、中核市の区域内の土地については、指定都市、中核市の長。以下この問において同じ。)が支障がないと認めたときは、建築物の建築が可能となる。
  4. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出て、当該工事の廃止が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がない旨の確認を受けなければならない。
  5. 開発許可を受けた者から当該開発行為に関する工事を施工する権限を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

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