宅建過去問【1994】 平成6年 問5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者) 問題と解説

宅建過去問 H6 問5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者) 問題

AのBに対する債務について、CがAの連帯保証人となるとともに、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Aは、その土地をDに譲渡し、登記も移転した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、その土地をDに譲渡する際、B及びCに通知する必要はない。
  2. Bは、抵当権を実行する際、あらかじめDに通知する必要はない。
  3. CがDの取得前にBに弁済した場合、Cは、Aに対してBに代位することができるが、Dに対しては、代位の付記登記をしておかなければ、Bに代位することができない。
  4. DがBに弁済した場合、Dは、A及びCに対してBに代位することができる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問3 民法(時効の中断) 問題と解説

宅建過去問 H7 問3 民法(時効の中断)問題

AのBに対する債権(連帯保証人C)の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがCに対して訴訟により弁済を求めた場合、Bの債務については、時効中断の効力は生じない。
  2. AがBに対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。
  3. AがBに対して訴訟により弁済を求めた場合、Cの債務についても、時効中断の効力を生じる。
  4. BがAに対して債務の承認をした場合、Bが被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問4 民法(連帯保証) 問題と解説

宅建過去問 H10 問4 民法(連帯保証) 問題

AがBに1,000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己の選択により、B及びCに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
  2. Cは、Aからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるBに対して請求するよう主張することができる。
  3. AがCに対して請求の訴えを提起することにより、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。
  4. CがAに対して全額弁済した場合に、Bに対してAが有する抵当権を代位行使するためには、Cは、Aの承諾を得る必要がある。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問7 民法(保証人/連帯保証人) 問題と解説

宅建過去問 H15 問7 民法(保証人/連帯保証人) 問題

Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。
  2. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。
  4. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。

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