不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 農地法

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 農地法 問題

農地法による農地の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)の制限又は農地の賃貸借の更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地に係る権利を取得するためには、原則として農業委員会の許可が必要であるが、権利を取得する者がその住居のある市町村の区域外の農地について権利を取得する場合には、都道府県農業会議の許可が必要である。
  2. 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的とする法人であっても、農地取得適格法人でなければ農地に係る権利を取得することは認められない。
  3. 農地に係る権利を取得する際に必要な農地面積の下限(北海道2ヘクタール、都府県50アール)については、都道府県知事は農林水産大臣の承認を受けることによって別段の面積を定めることができる。
  4. 農地の賃貸借の更新をしない旨の通知をする場合であっても、当該賃貸借が10年以上の期間の定めがある場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  5. 国以外の者は、その所有者の住所のある市町村の区域外の小作地を所有してはならない。

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