宅建過去問【2008】 平成20年 問1 民法(行為能力) 問題と解説

宅建過去問 H20 問1 民法(行為能力) 問題

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、 日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
  2. 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
  3. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。
  4. 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問1 民法(制限行為能力者) 問題と解説

宅建過去問 H22 問1 民法(制限行為能力者) 問題

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
  3. 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
  4. 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

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成年被後見人制度

canvas本日からいよいよ民法ですが、

本日の成年被後見人と言う言葉は、
聞きなれないかも知れませんが、

痴ほう症のお婆ちゃんを助けてあげる
そんな制度だと、まずはイメージして

その痴呆の度合いによって、 保護範囲も変わってくる
と考えながら、進めて行っていただければ 理解も早いと思います。

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