宅建過去問【1997】 平成9年 問14 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H9 問14 不動産登記法 問題

不動産登記の申請義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から1ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。
  2. 所有権の登記名義人が住所を移転した場合、所有権の登記名義人は、住所を移転した時から1ヵ月以内に、登記名義人の表示の変更の登記の申請をしなければならない。
  3. 所有権の登記名義人に相続が開始した場合、当該不動産を相続により取得した者は、相続の開始を知った時から1年以内に、所有権の移転の登記の申請をしなければならない。
  4. 建物が取壊しにより滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問14 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H26 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
  2. 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
  3. 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
  4. 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問14 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H13 問14 不動産登記法 問題

1棟の建物を区分した建物(以下この問において「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
  2. 区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記記録の表題部にされる。
  4. 区分建物の敷地権について表題部に最初に登記するときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。

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