宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-6 都市計画法(混合問題) 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-6 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用,交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとされている。
  2. 第一種中高層住居専用地域については、都市施設として、義務教育施設を定めるものとされている。
  3. 防災街区整備方針は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定めることができる。
  4. 市街地開発事業は、市街化区域内においてのみ定めることができる。
  5. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

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