宅建過去問【2001】 平成13年 問25 都市計画法/民法/建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H13 問25 都市計画法/民法/建築基準法 問題

A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地(面積250㎡)を、Bが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29条の許可(開発許可)を受けなければならない。
  2. 甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150㎡)として使用する建築物を建築することができる。
  3. 甲地にA所有の住宅が建っているとき、BがAに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Bは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
  4. 甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問20 建築基準法(用途規制) 問題と解説

宅建過去問 H14 問20 建築基準法(用途規制) 問題

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。
  2. 第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
  3. 近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
  4. 工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H15 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。
  2. 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

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