宅建過去問【1992】 平成4年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域に所在する土地の売買の届出については、価額及び取引後の利用目的の審査とあわせて、その取引が投機的取引に該当するか否かの観点からも、審査される。
  2. 市街化区域(注視区域内)に所在する5,000㎡の土地をA・B・Cの3人が共有(持分均一)し、Aのみがその持分を売却した場合、届出が必要である。
  3. 停止条件付売買契約については、その締結後に届出をするとともに、条件成就後あらためて届出をする必要がある。
  4. 注視区域に所在する土地の売買について届出をした者は、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合であっても、届出をした日から起算して6週間経過するまでは、その売買契約を締結してはならない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2001】 平成13年 問16 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H13 問16 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。
  2. 市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
  3. 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  4. 注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。

「宅建過去問【2001】 平成13年 問16 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2011】 平成23年 問15 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説

宅建過去問 H23 問15 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

  1. 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
  2. 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
  3. Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
  4. Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とEが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

「宅建過去問【2011】 平成23年 問15 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説」の続きを読む…