宅建過去問【1994】 平成6年 問36 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H6 問36 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士Aが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが死亡したときはその相続人が、破産したときはA自らが、届出をしなければならない。
  2. Aが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
  3. Aが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Aは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
  4. Aが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。

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