宅建過去問【2018年】 平成30年 問23 登録免許税 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問23 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  3. 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問28 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H3年 問28 登録免許税 問題

登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1千円に満たないときは、その課税標準は1千円とされる。
  2. 納付した登録免許税に不足額があっても、その判明が登記の後である場合においては、その不足額の追徴はない。
  3. 建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課税されない。
  4. 登録免許税の納付は、納付すべき税額が3万円以下の場合においても、現金による納付が認められる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問29 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H8 問29 登録免許税 問題

A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 納税義務を負うのは、Aのみである。
  2. 課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。
  3. 税率は、登録免許税法別表第1において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に50/100を乗じて計算した割合である。
  4. 当該登記を受ける場合の納税地は、A又はBのいずれかの住所を選択することができる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問26 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H10 問26 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。
  2. この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。
  3. この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問23 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H26 問23 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問27 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H14 問27 登録免許税 問題

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。
  2. 土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。
  3. 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。
  4. 土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得した者にはなく、土地を譲渡した者にある。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問27 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H15 問27 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  4. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問23 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H21 問23 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
  3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

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