宅建過去問【2017年】 平成29年 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
  3. 宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
  4. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問30 宅建業法(混合問題) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問30 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

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【宅建士】登録の移転,変更の登録,宅建士証

canvas本日は、宅地建物取引士についてもう少し。

前回は、登録基準などについてお話し
しました。

今回は、登録の移転や変更の移転など、
請求や届出関係と宅建士証について
お話していきます。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問44 宅建業法(宅建士資格登録) 問題と解説

宅建過去問 H10 問44 宅建業法(宅建士資格登録) 問題

Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、B社及びC社は、いずれも宅地建物取引業者である。

  1. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  2. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  4. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 問題と解説

宅建過去問 H11 問45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 問題

宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  2. Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。
  3. Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の宅建士となることができる。
  4. Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問31 宅建業法(宅地建物取引士証) 問題と解説

宅建過去問 H11 問31 宅建業法(宅建士証) 問題

宅地建物取引士者(以下「宅建士」という。)Aが、甲県知事から宅地建物取引士証(以下「宅建士証」という。)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな宅建士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の宅建士証を返納しなければならない。
  2. Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない。
  3. Aが、宅建士証の有効期間の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
  4. Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に宅建士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、宅建士証をAに返還しなければならない。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問32 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H13 問32 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
  2. 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて引き続き業務を行うことができる。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問35 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H14 問35 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該宅地建物取引士はその登録を消除される。
  3. 宅地建物取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引士が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問33 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H15 問33 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

甲県知事の宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
  2. Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
  3. Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役1年、執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
  4. Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問34 宅建業法(宅建士の登録) 問題と解説

宅建過去問 H16 問34 宅建業法(宅建士の登録) 問題

宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証(以下この問において「宅建士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
  2. 宅地建物取引士Cが、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に就職したが、CはD社及びE社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
  3. Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
  4. 宅地建物取引士Gは、宅建士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に宅建士証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者H社は業務停止処分を受けることがある。

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