宅建過去問【2002】 平成14年 問20 建築基準法(用途規制) 問題と解説

宅建過去問 H14 問20 建築基準法(用途規制) 問題

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。
  2. 第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
  3. 近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
  4. 工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問19 建築基準法(用途規制) 問題と解説

宅建過去問 H22 問19 建築基準法(用途規制) 問題

建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
  2. 準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。
  3. 近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200㎡未満となるようにしなければならない。
  4. 第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。

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宅建過去問【2011】 平成23年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H23 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

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