国土法、都市計画法など、いくつかの法令について見てきましたが、
宅建試験では、その他の法令として、河川法や文化財保護法と言った法令を肢の1問として、出題してきます。
ですが、出題パターンはほとんどが、許可権者、または、届出先を問うてくるものばかりです。
そして、その半分以上の法令は、知事の許可、知事への届出となっています。
このため、試験対策では、知事以外の許可、届出の法令を覚えておけばいいと言う
ことになります。 「その他の法令」の続きを読む…
宅建過去問【1999】 平成11年 問25 その他の法令 問題と解説
宅建過去問 Ｈ11 問25 その他の法令 問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生産緑地法によれば、生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
- 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において、工作物の設置を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
- 自然公園法によれば、国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅建過去問【2001】 平成13年 問24 その他の法令 問題と解説
宅建過去問 H13 問24 その他の法令 問題
次の記述のうち誤っているものはどれか。
- 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は、工事に着手する前に、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
- 河川法によれば、河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
- 流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において住宅を建設しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
