その他の法令

canvas国土法、都市計画法など、いくつかの法令について見てきましたが、
宅建試験では、その他の法令として、河川法や文化財保護法と言った法令を肢の1問として、出題してきます。

ですが、出題パターンはほとんどが、許可権者、または、届出先を問うてくるものばかりです。

 

そして、その半分以上の法令は、知事の許可、知事への届出となっています。

このため、試験対策では、知事以外の許可、届出の法令を覚えておけばいいと言う
ことになります。 「その他の法令」の続きを読む…

宅建過去問【2014】 平成26年 問22 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H26 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
  4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問25 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H14 問25 その他の法令 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土石の採取等の行為をしようとする者は、原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。
  3. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

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