宅建過去問【1992】 平成4年 問4 民法(時効取得) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問4 民法(時効取得) 問題

AがBの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、Cに3年間賃貸した場合、Aは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
  2. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、その土地がB所有のものであることを知った場合、Aは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる。
  3. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、BがDにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもAは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Dに対抗することができる。
  4. Aが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Bが賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問4 民法(時効取得) 問題と解説」の続きを読む…

【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-30 時効取得

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H29-30 時効取得 問題

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

「【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-30 時効取得」の続きを読む…

旧里道は時効取得できるのでは??

里道1本日は、旧里道についておもしろい相談を受けましたので、紹介したいと思います。
あなたもぜひ考えてみてください。

内容は、売却を考えているある土地の一部に旧里道(財務局管理)が含まれており、売却するためには、払い下げを受けなければならいと言う状況でした。

 

相談者は、国立大学を卒業されており知識が豊富なため、次のようなことをおっしゃるのです。「民法では20年の期間、占有していれば時効取得できるのではないか?

宅建業に係わっている方なら、当然のように払い下げを考えるケースですが、
勉強している方はするどいなぁ~なんて思いながら聞いていました。

さて、あなただったどう答えますか?

里道

「旧里道は時効取得できるのでは??」の続きを読む…