宅建過去問【1991】 平成3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題

第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、4/10を超えることはできない。
  2. 第二種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は、20/10以下である。
  3. 第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)の適用はない。
  4. 第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
WS000000

【条件】
★都市計画で定められた容積率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 40/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 20/10

★都市計画で定められた建ぺい率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 8/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 6/10
  1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度は、260パーセントである。
  2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度は、72パーセントである。
  3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
  4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問24 建築基準法(日影規制) 問題と解説

宅建過去問 H7 問24 建築基準法(日影規制) 問題

日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。
  2. 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において、日影規制の対象となるのは、軒の高さが7m又は高さが10mを超える建築物である。
  3. 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
  4. 建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法⑤(日影規制)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法⑤ 問題

建築基準法における日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
  2. 地方公共団体が日影時間の制限を条例で指定する場合、地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して建築基準法で指定する日影時間を短縮することはできるが、延長することはできない。
  3. 日影規制の対象となる建築物は、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては軒の高さが7メートルを超える建築物又は地上階数が3以上の建築物、その他の地域では高さが10メートルを超える建築物である。
  4. 同一敷地内に高さ6メートルの2階建ての建築物と高さ21メートルの7階建ての建築物が立地している敷地の隣接敷地において日影時間を測定する場合、当該隣接敷地における日影時間は、高さ6メートルの2階建ての建築物と高さ21メートルの7階建ての建築物の双方から生じる日影時間を測定することとなる。なお、この場合においていずれの敷地も日影規制の対象区域内にあるものとする。
  5. 日影規制の対象区域外にある高さ9メートルの3階建ての建築物が、冬至日において日影規制の対象区域内にある第一種低層住居専用地域内の土地に日影を生じさせる場合、当該建築物は日影規制の対象区域内にある建築物とみなされ、日影規制の適用を受けることとなる。

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宅建過去問【2006】 平成18年 問22 建築基準法(斜線制限) 問題と解説

宅建過去問 H18 問22 建築基準法(斜線制限) 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
  2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  3. 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
  4. 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H21 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
  2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
  3. 商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りでない。
  4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

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高さ制限・斜線制限

WS000001宅建試験においては、本日お話しする
高さ制限(斜線制限)は、出題頻度として
あまり高くありませんが、

ただ、出題者から見れば、問題を作りやすい箇所でもありますので、いつ出題されても冷静に回答できるようにしておいてください。

 

高さに関する制限には、絶対高さ制限、日影規制、斜線制限の3種類があります。
以下、順に見て行きましょう。 「高さ制限・斜線制限」の続きを読む…