不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法③(敷地面積の最低限度)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法③ 問題

建築基準法第53条の2第1項各号の規定による、用途地域に関する都市計画で定められた建築物の敷地面積の最低限度の制限(以下この問において「敷地面積の最低限度の制限」という。)が適用されない建築物の敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 特定行政庁が用途又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ロ. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ハ. その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であって、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ニ. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物であって、特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ホ. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 正しいものはない

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宅建過去問【2012】 平成24年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H24 問19 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
  2. 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  3. 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。
  4. 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

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