宅建過去問【1994】 平成6年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H6 問16 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A名義の所有権の登記がある土地をBに売り渡す契約が締結された後、所有権移転の登記がされないうちにAが死亡し、Cが相続をした場合には、C名義への相続による所有権移転の登記がされなくても、B名義への所有権移転の登記をすることができる。
  2. 土地の表題部にAが所有者として記載されている場合に、Bがその土地を買い受けたときは、Bは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接B名義の所有権保存の登記を申請することができる。
  3. A名義の所有権の登記がされている土地について、B名義への所有権移転の仮登記がされた後、A名義からC名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Bは、Cの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない。
  4. A名義の所有権の登記に関し、Bによる抹消登記手続請求訴訟が提起されたことにより、抹消予告登記がされている土地について、C名義への所有権移転登記がされた場合において、Bの勝訴判決が確定し、A名義の登記が抹消されるときは、Cの登記は、職権で抹消される。
    法改正により予告登記は、廃止されています。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問14 不動産登記法(所有権保存登記) 問題と解説

宅建過去問 H12 問14 不動産登記法(所有権保存登記) 問題

所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は、当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。
  2. 土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。
  3. 土地収用法による収用によって、土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。
  4. 1棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

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