宅建過去問【2017年】 平成29年 問35 宅建業法(帳簿,従業者名簿) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問35 宅建業法(帳簿,従業者名簿) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

「宅建過去問【2017年】 平成29年 問35 宅建業法(帳簿,従業者名簿) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1995】 平成7年 問44 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H7 問44 宅建業法(混合問題) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Aは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bが、区分所有建物一棟(20戸)を分譲するために、案内のみを行う現地案内所を開設した場合、Bは、当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。
  3. 宅地建物取引業者Cが本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、Cは、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。
  4. 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むDが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Dは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。

「宅建過去問【1995】 平成7年 問44 宅建業法(混合問題) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1996】 平成8年 問40 宅建業法(業務の禁止事項) 問題と解説

宅建過去問 H8 問40 宅建業法(業務の禁止事項) 問題

宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

  1. 事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。
  2. 周辺の土地の価格が、最近5年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後5年間に2倍程度になることは確実です。
  3. 私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、媒介契約書の作成は省略させていただきます。
  4. 売買契約が成立したときは、宅地を購入されたお客様から、100万円の報酬と別途消費税をいただきます。

「宅建過去問【1996】 平成8年 問40 宅建業法(業務の禁止事項) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1997】 平成9年 問30 宅建業法(従業者名簿) 問題と解説

宅建過去問 H9 問30 宅建業法(従業者名簿) 問題

宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士であるか否かの別は記載しなかった。
  2. 従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存し、その後直ちに廃棄した。
  3. 従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。
  4. 取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。

「宅建過去問【1997】 平成9年 問30 宅建業法(従業者名簿) 問題と解説」の続きを読む…

【宅建業法】事務所・案内所について

canvas本日は、宅建業者の事務所と案内所についてお話したいと思います。

宅建業法では、主たる事務所などの表現で、度々出てきます。

また、事務所と案内所で、混乱してしまう方が多いようですので、ここでしっかりと、勉強していってください。

「【宅建業法】事務所・案内所について」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問42 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題と解説

宅建過去問 H12 問42 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。
  4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問42 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問31 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H12 問31 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士(以下「宅建士」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅建士は、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
  2. 宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅建士をして記名押印させる必要はない。
  3. 宅地建物取引業者の従業者である宅建士は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問31 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題と解説

宅建過去問 H15 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
  2. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引士証を提示すればよい。
  3. 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。
  4. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2004】 平成16年 問44 宅建業法(宅建業者に関する規制) 問題と解説

宅建過去問 H16 問44 宅建業法(宅建業者に関する規制) 問題

宅地建物取引業A社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。
  2. A社は、その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが、過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
  3. A社は、その事務所に従業者名簿を備えることとされているが、取引の関係者から請求があった場合、当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
  4. A社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるA社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またA社に対しても罰金刑が科されることがある。

「宅建過去問【2004】 平成16年 問44 宅建業法(宅建業者に関する規制) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2006】 平成18年 問42 宅建業法(宅建業者の義務) 問題と解説

宅建過去問 H18 問42 宅建業法(宅建業者の義務) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。

「宅建過去問【2006】 平成18年 問42 宅建業法(宅建業者の義務) 問題と解説」の続きを読む…