宅建過去問【1992】 平成4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題

木造3階建て、延べ面積400㎡、高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。
  2. この建物の新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
  3. この建物の建築主は、新築工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に検査の申請をしなければならない。
  4. この建物の1階部分(床面積150㎡)をコンビニエンスストアに用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問18 建築基準法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問18 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

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宅建過去問【1993】 平成5年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H5 問21 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築主事の確認を要しない。
  2. 建築主は、建築主事に対し確認の申請をするときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  3. 鉄骨2階建て、高さ8m、延べ面積150㎡の住宅の新築については、建築主事の確認を受けなければならない。
  4. 建築主は、建築主事が確認の申請について不適合の処分をした場合、当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をすることができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-17 建築基準法(建築確認) 問題と解説

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-17 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ. 床面積の合計が200平方メートルの飲食店をすべて集会場の用途に変更する場合,用途の変更について、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

ロ. 建築物の除却の工事を施工する者は、建築物を除却しようとする際、当該工事に係る部分の床面積の合計が20平方メートルの場合、建築物を除却しようとする旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ハ. 共同住宅で、その床面積の合計が200平方メートルであるものについて大規模の模様替えをしようとする場合,工事に着手する前に、その計画について建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

ニ. 防火地域及び準防火地域外において建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が15平方メートル以内である場合は、建築確認を受けなくてもよい。

ホ. 建築主は、階数が3の共同住宅の工事に2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工程が含まれる場合、当該工程に係る工事を終えるまでに建築主事又は指定確認検査機関に中間検査を申請しなければならない。

  1. イとロ
  2. ロとハ
  3. ロとニ
  4. ハとニ
  5. ニとホ

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H28-21 建築基準法(混合問題) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H15-21 建築基準法(混合問題) 問題

建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が 1,000㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
  2. 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地の全部について、敷地の過半に属する地域の建築物に関する建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用する。
  3. 高さ31mを超える共同住宅で、高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が400㎡のものについては、非常用の昇降機を設ける必要はない。
  4. 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡であるものの大規模の模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問23 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H7 問23 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域については考慮に入れないものとする。

  1. 地上2階地下1階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  2. 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  3. 鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築主事の確認を受ける必要がある。
  4. 都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築主事の確認を受ける必要がある。

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法②(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築主事は、建築主の同意を得た場合においては、建築確認を口頭ですることができる。
  2. 床面積の合計が80平方メートルの共同住宅について、新たに増築を行うことにより増築後の建築物の床面積の合計が120平方メートルとなる場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
  3. 建築主は、指定確認検査機関に対し建築確認申請をする場合において、建築しようとする建築物が2,000平方メートルを超えるときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  4. 型式適合認定を受けた木造3階建ての建築物を建築する場合においては、建築確認の申請をする必要はない。
  5. 国土交通大臣は、特に必要と認める場合においては、申請がなくとも、型式部材等の製造又は新築をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行うことができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法(建築確認,防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 床面積の合計が300平方メートルの自動車車庫の用途を変更してマーケットとする場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
  2. 準防火地域内において建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認が必要となることはない。
  3. 建築主は、建築基準法の確認を受けるに当たっては、あらかじめ当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。
  4. 都市計画区域外において、木造以外の建築物で2階建て、延べ面積が100平方メートルの建築物を建築しようとする場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
  5. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法③(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法並びにこれに基づく命令の施行又は適用の際、現に建築の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物の部分に対しては、当該規定は適用しない。
  2. 木造3階建て、延べ面積が500平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、当該工事に着手する日の35日前に確認の申請書を建築主事に提出しなければならない。
  3. 建築主は、防火地域において、木造以外の建築物で2以上の階を有するものについて、増築して延べ面積を205平方メートルとする場合は、建築主事の確認を受けなくてよい。
  4. 既存の木造以外の建築物(延べ面積500平方メートル)にエレベーターを設ける場合においては、建築主事の確認を受ける必要はない。
  5. 国が建築物を建築しようとするときは、確認済証の交付を受けなくても、当該建築に係る工事の計画を建築主事に通知すれば工事に着手することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組合せはどれか。

イ. 確認済証の交付を受けた建築物の工事中に建築基準法の改正規定が施行され、当該建築物が施行後の規定に適合しなくなった場合であっても、既に工事中であるため、当該規定は適用されない。

ロ. 高さが60メートルを超える建築物を新築する場合、その構造方法について国土交通大臣の認定を受ける必要がないものもある。

ハ. 建築主は、階数が5の共同住宅の工事に2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工程が含まれる場合、当該工程に係る工事を終えるまでに建築主事又は指定確認検査機関に中間検査を申請しなければならない。

ニ. 特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証の交付を行った建築物の計画について、建築基準関係法規に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該指定確認検査機関にその旨を通知しなければならず、この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

ホ. 床面積の合計が200平方メートルの飲食店をすべて寄宿舎の用途に変更する場合、当該用途の変更について、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

  1. イとロ
  2. ロとホ
  3. ハとニ
  4. イとニとホ
  5. ロとハとニ

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