宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H30-21 建築基準法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H30-21 建築基準法 問題

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法(昭和25 年法律第201号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建築主は、防火地域及び準防火地域外にある共同住宅を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が5㎡であるときは、建築確認を受ける必要はない。
  2. 政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除き、共同住宅の居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。
  3. 主要構造部が準耐火構造である共同住宅の3階(避難階以外の階)については、その階における居室の床面積の合計が150㎡である場合、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  4. 防火地域内にある共同住宅の屋上に設ける高さ2mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

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宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H30-17 建築基準法(高さの制限) 問題と解説

管理業務主任者の過去問で、宅建でも出題がありそうな問題を解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H30-17 建築基準法(高さの制限) 問題

建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」(以下、本問において「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 日影規制の対象区域とは、同法別表第4に掲げる地域又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指定する区域をいう。
  2. 日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれない。
  3. 同法によれば、日影は、冬至日の日本標準時による午前8時から午後5時までの間において、平均地盤面に生ずるもので判断する。
  4. 建築物が日影規制の対象区域外にあれば、高さが10mを超える建築物でも日影規制は適用されない。

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宅建過去問【2018年】 平成30年 問19 建築基準法 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  2. 一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
  3. 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
  4. 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

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宅建過去問【2018年】 平成30年 問18 建築基準法 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問18 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
  2. 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
  3. 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
  4. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題

第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、4/10を超えることはできない。
  2. 第二種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は、20/10以下である。
  3. 第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)の適用はない。
  4. 第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物についても、建ぺい率の制限は、適用される。
  2. 建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
  3. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。
  4. 工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問21 建築基準法(建築確認) 問題

次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものほどれか。ただし、都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域については、考慮しないものとする。

  1. 都市計画区域内における、木造2階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築
  2. 木造1階建て、床面積150㎡のバーの改築
  3. 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造1階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
  4. 鉄骨造2階建て、床面積100㎡の1戸建ての住宅の大規模な模様替

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宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

  1. 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
  2. その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
  3. 前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
  4. 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
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【条件】
★都市計画で定められた容積率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 40/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 20/10

★都市計画で定められた建ぺい率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 8/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 6/10
  1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度は、260パーセントである。
  2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度は、72パーセントである。
  3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
  4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題

木造3階建て、延べ面積400㎡、高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。
  2. この建物の新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
  3. この建物の建築主は、新築工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に検査の申請をしなければならない。
  4. この建物の1階部分(床面積150㎡)をコンビニエンスストアに用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

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