不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法⑤(集団規定,建築協定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員4メートル以上の道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路となる。

ロ. 建築協定区域内の土地の所有者等は、認可を受けた建築協定を変更しようとする場合においては、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁に申請し、その認可を受けなければならない。

ハ. 法第59条の2の規定による総合設計の許可を受けた建築物については、その許可の範囲内において、法第53条の規定による建ぺい率の限度を超えるものとすることができる。

ニ. 建築物は法上の道路内に建築してはならないが、敷地を造成するための擁壁であれば道路内に築造が可能である。

ホ. 法第73条第2項又はこれを準ずる第74条第2項の規定による認可の公告があった建築協定は、その公告のあった日以後において、当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対してはその効力が及ばない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて誤っている

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法④(高さ制限)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  2. 第一種住居地域内の建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限が適用される。
  3. 第一種中高層住居専用地域内においては、法第55条第1項の規定による建築物の高さの限度を定めることができる。
  4. 法第56条の2の規定による日影規制の対象区域である第一種中高層住居専用地域内の建築物の高さが7メートルを超える建築物については、日影規制が適用される。
  5. 法第56条の2の規定による日影規制の対象区域外にある高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において対象区域内に日影を生じさせるものについては、日影規制が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法③(敷地面積の最低限度)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法③ 問題

建築基準法第53条の2第1項各号の規定による、用途地域に関する都市計画で定められた建築物の敷地面積の最低限度の制限(以下この問において「敷地面積の最低限度の制限」という。)が適用されない建築物の敷地に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 特定行政庁が用途又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ロ. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ハ. その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であって、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ニ. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物であって、特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

ホ. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の敷地については、敷地面積の最低限度の制限は適用されない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 正しいものはない

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法②(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて揚げた組み合わせはどれか。

イ. 準防火地域内における地階を除く階数3で延べ面積が1,200平方メートルの建築物は、耐火建築物としなくともよい。

ロ. 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ハ. 防火地域内における延べ面積150平方メートルの建築物は、耐火建築物としなくともよい。

ニ. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、準防火地域内の建築物に関する規定が適用されることはない。

ホ. 準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

  1. イとハ
  2. ロとニ
  3. ロとホ
  4. イとハとニ
  5. ハとニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組合せはどれか。

イ. 確認済証の交付を受けた建築物の工事中に建築基準法の改正規定が施行され、当該建築物が施行後の規定に適合しなくなった場合であっても、既に工事中であるため、当該規定は適用されない。

ロ. 高さが60メートルを超える建築物を新築する場合、その構造方法について国土交通大臣の認定を受ける必要がないものもある。

ハ. 建築主は、階数が5の共同住宅の工事に2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工程が含まれる場合、当該工程に係る工事を終えるまでに建築主事又は指定確認検査機関に中間検査を申請しなければならない。

ニ. 特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証の交付を行った建築物の計画について、建築基準関係法規に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該指定確認検査機関にその旨を通知しなければならず、この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

ホ. 床面積の合計が200平方メートルの飲食店をすべて寄宿舎の用途に変更する場合、当該用途の変更について、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

  1. イとロ
  2. ロとホ
  3. ハとニ
  4. イとニとホ
  5. ロとハとニ

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