不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ. 市町村は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、条例で法第46条の壁面線を定めることができる。

ロ. 景観地区内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならないが、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて許可した場合はこの限りでない。

ハ. 建築協定は、その目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、当該建築物の借主に対しても効力がある。

ニ. 道路法による道路のうち、幅員4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、5メートル)以上のもの(地下におけるものを除く。)は、法上の道路となる。

ホ. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法④(容積率の計算,建ぺい率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A、敷地B及び敷地Cに建築物を新築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

WS000002

【敷地A】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積200平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地B】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積300平方メートルの更地
・街区の角にある敷地として特定行政庁が法第53条第3項第2号の規定に基づき指定
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地C】
・第一種住居地域内で、敷地面積500平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ペい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度300%
※いずれの敷地も、前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

道路α:幅員8メートル
道路β:幅員4メートル
道路γ:幅員5メートル

 

イ. 敷地A、敷地B及び敷地Cを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は390%となる。

ロ. 敷地Bのみを敷地として、建ぺい率が75%の準耐火建築物である遊技場を建築することができる。

ハ. 敷地Aと敷地Cを合わせて一の敷地として耐火建築物を1棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

ニ. 敷地Bと敷地Cを合わせて一の敷地として、容積率が360%の耐火建築物であるカラオケボックスを建築することができる。

ホ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は480%となる。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ. 第二種中高層住居専用地域内においては、住宅の用途を変更して旅館とする場合は、特定行政庁の許可を受けなければならない。

ロ. 工業地域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定していると畜場は、特定行政庁の許可がなくても新築することができる。

ハ. 準防火地域内においては、地階を除く階数が四である建築物は、準耐火建築物としなければならない。

ニ. 第一種住居地域内においては、法第56条第1項第2号の規定による制限(いわゆる隣地斜線制限)は、適用されない。

ホ. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、当該特別用途地区に関する都市計画の内容として、法第48条第1頃から第12項までの規定による建築物の用途の制限を緩和することができる。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法②(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定は考慮しないものとする。

イ. 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第53条の規定による建ペい率の制限は、適用されない。

ロ. 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

ハ. 道路法による新設又は変更の事業計画のある幅員4メートル以上の道路で5年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法上の道路となる。

ニ. 第一種低層住居専用地域に関する都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた場合においても、学校その他の建築物であってその用途によってやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したものについては、当該高さの限度は適用されない。

ホ. 法第52条第3項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も高い位置の高さにおける水平面をいう。

  1. イとロとニ
  2. イとハとホ
  3. ロとハとニ
  4. ロとニとホ
  5. ハとニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法(単体規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 原則として、居室には、換気のための窓その他の関口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して20分の1以上としなければならない。

ロ. 原則として、高さが31メートルを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

ハ. 下水道が整備された区域である下水道法第2条第8号に規定する処理区域内に建築物を建築するときは、水洗便所以外の便所を設けてはならない。
【参照条文】下水道法(抄)
(用語の定義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
八. 処理区域排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された区域をいう。

ニ. 原則として、住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。

ホ. 原則として、高さが20メートルを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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