不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法⑤(建ぺい率,容積率の計算)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法⑤ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせばどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000000

道路α:幅員12メートル
道路β:幅員5メートル

【敷地A】

  • 商業地域かつ防火地域内の敷地面積200平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度800%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

  • 第二種住居地域かつ準防火地域内。敷地面積100平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度500%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

 

イ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、商業地域の用途制限が適用される。

ロ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として耐火建築物を一棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は80%となる。

ハ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720%となる。

ニ. 敷地Bのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用されない。

ホ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700%となる。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ニとホ

「不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法⑤(建ぺい率,容積率の計算)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法④(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ったものの組み合わせばどれか。

イ. 法第59条の2第1項の規定による総合設計の許可を受けた建築物の各部分の高さについては、その許可の範囲内において、法第56条の2に規定する日影による中高層建築物の高さの制限による限度を超えるものとすることができる。

ロ. 市町村は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限として定めることができる。

ハ. 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ニ. 防火地域内において、階数が3以上であっても、延べ面積が100平方メートル以下の建築物については、耐火建築物とする必要がない。

ホ. 都市再生特別地区内の建築物については、法第56条の規定による建築物の各部分の高さについての制限は適用されない。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

「不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法④(集団規定)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都市計画区域内においては、建築物の敷地は必ず幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない。

ロ. 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定によるいわゆる接道義務に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

ハ. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性を考慮し、必要な制限を付加する場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。

ニ. 特定行政庁による認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定の目的となっている土地の区域内の土地の借地権者となった者に対しても、その効力がある。

ホ. 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建ぺい率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域ごとに応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 正しいものはない

「不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法③(混合問題)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法②(単体規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。

ロ. エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によって転倒又は移動しないようにしなければならない。

ハ. エスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。

ニ. 非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. 4つ

「不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法②(単体規定)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 準都市計画区域内となった際、現に建築物が立ち並んでいる幅員3メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、私道であるか又は公道であるかに関わらず、建築基準法上の道路である。

ロ. 地方公共団体は、都市計画において特別用途地区を定め、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域ごとに建築できる建築物の用途の制限を緩和することができる。

ハ. 前面道路の幅員が12メートル未満である場合、都市計画等で定められた指定容積率を当該前面道路の幅員に応じて緩和することができる。

ニ. 日影規制の対象区域外の建築物については、日影規制が適用されることはない。

ホ. 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合においては、特定行政庁の決定又は許可なく、当該一団地を建築物の同一敷地とみなして、容積率、建ぺい率等の制限を緩和することができる。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. 4つ

「不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法(集団規定)」の続きを読む…