不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法⑥(容積率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、敷地の過半の属する地域、地区又は区域内の容積率の制限が適用される。
  2. 地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合には、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限った上で、独自に地盤面を定めることができる。
  3. 容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅の用途のみを有する建築物に適用される。
  4. 特例容積率適用地区内の二以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率の限度の指定の申請は、当該二以上の敷地に係る土地の利害関係者の過半数の同意を得た場合にすることができる。
  5. 容積率の算定にあたり、算定の基礎となる延べ面積には、すべての住宅の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入されない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法⑤(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法⑤ 問題

建築基準法の防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 準防火地域内においては、木造建築物は延焼のおそれがあるため、建築してはならない。
  2. 防火地域内にある建築物で、外壁が準耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  3. 防火地域内においては、階数が4以上であり、又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は耐火建築物としなければならない。
  4. 建築物が防火地域及び、準防火地域にわたる場合は、その過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
  5. 準防火地域内においては、延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法④(高さ制限)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第56条の2に規定される日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問いにおいて「日影規制」という。)の対象区域外にある建築物についても、日影規制の適用を受けることがある。
  2. 工業専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用されることはない。
  3. 第一種低層住居専用地域内においては、10メートル以上の高さの建築物は建築することができない。
  4. 日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、準工業地域又は工業地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
  5. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されることはない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法③(用途制限)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法③ 問題

建築基準法の用途規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内においては、大学を建築することができない。
  2. 工業地域に建築できる用途の建築物は、すべて工業専用地域においても建築することができる。
  3. 第一種低層住居専用地域内においては、共同住宅や老人ホームは建築することができない。
  4. 第一種低層住居専用地域に建築できる用途の建築物は、すべて第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
  5. 特定行政庁が建築基準法第48条第1項から第12項までのただし書きの規定による用途規制の特例許可をしようとする場合においては、あらかじめ公聴会を開催し、都道府県知事(特定行政庁が都道府県知事である場合は国土交通大臣)の同意を得る必要がある。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高さが60メートルを超える建築物の構造方法は、耐久性等関係規定に適合し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、必ず、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  2. 現行の構造関係規定に適合していない床面積の合計が500平方メートルの建築物で、あって法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、増築後の建築物の構造方法が国土交通大臣が定める基準に適合している場合に限り、引き続き構造関係規定に適合しない状態のまま200平方メートルの増築をすることができる。
  3. 現行の構造関係規定に適合していない建築物であって、法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合における当該建築物の部分について増築をする場合においては、当該増築をする部分以外の部分については、引き続き構造関係規定に適合しない状態にしておくことができる。
  4. 現行の建築基準法令に適合しない建築物について特定行政庁の認定を受けた全体計画に係る2以上の工事に分けて増築を含む工事を行う場合において、全体計画に係る最後の工事の完了までに、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について交通上の支障、安全上、防火上及び、避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性を除去する必要がある。
  5. 特定行政庁が指定する一定の建築物の所有者は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士その他の一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
  2. 建築物の敷地には、雨水及び、汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水構又はためます等を設けなければならない。
  3. 大規模な建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を必ず作成しなければならない。
  4. 政令で指定する人口25万人以上の市には、建築主事を置かなければならない。
  5. 建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。

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