不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑥ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第59条の2の規定に基づく総合設計の許可を受けた建築物については、高度地区の高さの制限を超えて建築することができる。
  2. 法第56条の2の規定に基づく日影による中高層建築物の高さ制限(以下この問において「日影規制」という。)において、敷地境界線から水平距離が5メートルを超える範囲における日影となる時間を算定する平均地盤面からの高さは、第一種低層住居専用地域においては4メートルである。
  3. 第一種低層住居専用地域においては10メートル、第二種低層住居専用地域においては12メートルを超える高さの建築物を建築することはできない。
  4. 高度利用地区内の建築物については、日影規制は適用されない。
  5. 特定街区内の建築物については、法第56条の規定に基づく建築物の各部分の高さの制限、日影規制及び法第58条の規定に基づく高度地区内の建築物の高さの制限はいずれも適用されない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑤(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)上の道路について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 私道の変更又は廃止は、その道路に接する敷地が法第43条第1項の接道義務の規定に抵触することとなる場合には、特定行政庁の許可がなければ行うことができない。
  2. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可がなければ道路内に又は道路に突き出して建築することはできない。
  3. 都市計画法や都市再開発法による道路で、幅員が4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。以下この問において同じ。)以上のものについては、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  4. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加する場合には、国土交通大臣の承認が必要とされている。
  5. 都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4メートル以上の道については、特定行政庁の指定を受けた場合に限り道路となる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法③(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法並びにこれに基づく命令の施行又は適用の際、現に建築の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物の部分に対しては、当該規定は適用しない。
  2. 木造3階建て、延べ面積が500平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、当該工事に着手する日の35日前に確認の申請書を建築主事に提出しなければならない。
  3. 建築主は、防火地域において、木造以外の建築物で2以上の階を有するものについて、増築して延べ面積を205平方メートルとする場合は、建築主事の確認を受けなくてよい。
  4. 既存の木造以外の建築物(延べ面積500平方メートル)にエレベーターを設ける場合においては、建築主事の確認を受ける必要はない。
  5. 国が建築物を建築しようとするときは、確認済証の交付を受けなくても、当該建築に係る工事の計画を建築主事に通知すれば工事に着手することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれがある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

ロ. 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。

ハ. 3階建ての建築物で、集会場の用途に供している建築物において、ホルムアルデヒド対策の機会換気設備と火を使用する居室に設けなければならない機会換気設備とを同一の機器で兼ねることが可能である。

ニ. 建築確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知すれば足りる。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高さ25メートルの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。
  2. 高さ25メートルの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  3. 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。
  4. 非常災害があった場合において、特定行政庁が指定する区域内においては、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内であっても、建築基準法令の規定は、適用しない。
  5. 準防火地域内にある建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃物で造り、又はおおわなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法④(建ぺい率の計算はこれができれば大丈夫)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法(以下この問においては「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000001

【敷地A】

  • 近隣商業地域かつ防火地域内の敷地(特定行政庁の指定(法第53条第3項第2号に規定するものをいう。以下この問について同じ。)は、なし。)
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%

【敷地B】

  • 商業地域かつ防火地域内にある特定行政庁の指定を受けた角地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%

 

  1. 敷地Aに準耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は90%となる。
  2. 敷地Aに耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用除外となる。
  3. 敷地Aに耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は90%となる。
  4. 敷地Bに準耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用除外となる。
  5. 敷地Bに耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は90%となる。

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