不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合は、敷地の過半の属する地域又は区域内の建ぺい率の制限が適用される。
  2. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を超えない建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、許可の範囲内において緩和される。
  3. 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内においては200平方メートルを、その他の地域においては300平方メートルを超えてはならない。
  4. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
  5. その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物で、一定規模以上の空地(道路に接して有効な部分が一定規模以上であるものに限る。)と敷地面積を有するものについては、当該建築物の存する用途地域に係わらず、当該建築物のある地域に関する都市計画に定められた容積率の1.5倍以下で容積率の緩和を受けることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)の地域地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特別用途地区内において、地方公共団体が、条例で法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和する場合及び強化する場合には、国土交通大臣の承認を得なければならない。
  2. 特定街区内の建築物については法第52条の規定に基づく容積率制限と法第53条の規定に基づく建ぺい率制限は適用されず、当該建築物の容積率及び建ぺい率は当該特定街区に関する都市計画において定められた限度以下であることとされている。
  3. 伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は条例で、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 総合設計の許可(法第59条の2の規定に基づく許可をいう。)を受けた建築物については、高度地区に関する都市計画において定められた建築物の高さの最高限度を超えて建築することができる。
  5. 都市再生特別地区内の建築物のうち、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限が適用されないが、それ以外の建築物については当該制限が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
  2. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためます等を設けなければならない。
  3. 5階建て延べ面積1,000平方メートルの建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を必ず作成しなければならない。
  4. 政令で指定する人口25万人以上の市には、建築主事を置かなければならない。
  5. 建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方公共団体は、いかなる場合であっても、建築基準法の規定による制限に加えて、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することはできない。
  2. 建築主は、建築主事に対し建築確認の申請をする場合には、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  3. 保健所長は、必要があると認められる場合においては、建築確認について、建築主事又は指定確認検査機関に対し意見を述べることができる。
  4. 建築物に関する完了検査を申請しようとするときは、建築主は、当該建築物に係る工事が完了した日から7日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。
  5. 高さ30メートルの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法 問題

建築基準法における防火地域又は準防火地域に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ロ. 防火地域内にある延べ面積90平方メートルの建築物は、耐火建築物としなければならない。

ハ. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、防火地域外において防火壁で区画されている建築物を除き、当該建築物全体について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

二. 準防火地域内にある延べ面積が300平方メートルの建築物で、その主要構造部が木材で造られたものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法④(容積率の計算はこれができれば大丈夫)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A(第二種低層住居専用地域内)及び敷地B(近隣商業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000000

  • 道路α:幅員4m以上15m未満
  • 道路β:幅員4m

【敷地A】

  • 第二種低層住居専用地域
  • 都市計画において定められた容積率の最高限度200%
  • 前面道路幅員に乗じる数値は建築基準法に定めるところによる。

【敷地B】

  • 近隣商業地域
  • 都市計画において定められた容積率の最高限度400%
  • 前面道路幅員に乗じる数値は0.6とする。

 

  1. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200%未満になることはない。
  2. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は400%である。
  3. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は210%を超えることがある。
  4. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200%未満になることはない。
  5. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合の容積率の最高限度が、敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合の容積率の最高限度よりも小さくなることがある。

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