宅建過去問【1997】 平成9年 問24 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H9 問24 建築基準法(建築確認) 問題

建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいのはどれか。

  1. 人口10万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
  2. 建築主は、木造以外の建築物(延べ面積200㎡)について、新たに増築して延べ面積を250㎡とする場合は、建築主事の建築確認を受けなければならない。
  3. 建築主は、建築主事に対し建築確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  4. 建築主は、建築主事が建築確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。

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建築確認制度

WS000001建築基準法は建築物の集団規定や単体規定をすることで、建築物の安全性維持や周辺地域との調和を図っていますが、これらの規制が確実に実行されるように、建築物の事前確認が必要となります。
この事前審査の制度が、建築確認制度です。

 

ですから、建築主は、以下の一定の建築物を建築しようとする場合には、
工事着工に建築基準法に適合するかどうか、建築主事または指定確認検査機関の
確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないとされているのです。

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建築基準法(単体規定、建築協定他)

WS000000宅建試験では、建築基準法から2~3問程度出題されます。

法令制限の分野では、都市計画法に次いで出題数の
多い科目です。

出題の中心は、建築確認、集団規定からで、
少し細かなところまで出題がありますが、
各項目を規制内容を関連付けて勉強していきましょう。 「建築基準法(単体規定、建築協定他)」の続きを読む…