不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法③(建築の許可等)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法③ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、都市計画事業の施行として建築物の建築を行おうとする場合、都道府県知事(市の区域では市長。以下この問において同じ。)の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において、主要構造部が木造で、階数が三で、かつ、地階を有しない建築物の建築の許可の申請があった場合、都道府県知事はその許可をしなければならない。
  3. 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者による許可の申請があった場合、当該建築が市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであっても、都道府県知事は必要と認めるときは、その許可をしないことができる。
  4. 地区計画の区域内において土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。
  5. 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成及び木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

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